プレスリリース

2006年11月13日
特定非営利活動法人
日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)
みあこネット普及支援事業
 http://www.miako.net/

京都アイネットによる「みあこネット方式京都公衆無線サービス」
新規基地局オーナ受付開始について

 この度、公衆無線インターネット「みあこネット方式」に対応したインターネット接続サービスの新規基地局オーナー受付が、京都アイネット株式会社(以下京都アイネット)より発表されましたので、ご案内いたします。

 「みあこネット」は、「住民の手による、おもてなしの公衆インターネット接続」を目指して、2002年に特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(上京区、代表理事新川達郎、以下SCCJ)が実証実験として開始しました。実証実験終了後、2005年4月より同プロジェクトの基地局の多くを京都アイネットに引継ぎ、実証実験にご参加いただいていた基地局オーナーの皆様には同社が引き続き「みあこネット方式公衆無線サービス」を提供し、SCCJはみあこネット方式普及支援事業(事業統括責任者:岡部寿男)として同社や基地局オーナーの皆様、利用者の皆様を技術支援してきました。今般の京都アイネットによる新規基地局オーナー受付開始により、基地局オーナーとして「みあこネット方式公衆無線サービス」を活用したい方が新たに基地局を設置することが可能になります。

 SCCJは、京都アイネットならびに京都大学学術情報メディアセンターとともに、汎用型の「公衆無線LANブロードバンドルータ」による「みあこネット方式」専用基地局の共同開発を行いました。京都大学では、すでにこの新しい専用基地局を用いて、留学生ラウンジ「きずな」および「国際交流セミナーハウス」において「みあこネット」が利用可能となっています。

この機会に「住民の手による、おもてなしの公衆無線インターネット接続」を、多くの地域で安全・安心に運用するために多くの方々にご利用いただけたら幸いです。

1.京都アイネットによる「みあこネット方式」対応基地局申込み新規受付開始

 ・受付開始日:2006年11月13日(月)
  申込み方法、条件、料金については京都アイネットのホームページをご覧ください。
  URL:http://www.kyoto-inetbb.jp/

2.新たな利用場所の追加

 ・京都大学留学生ラウンジ「きずな」
  住所:〒606-8501京都市左京区吉田本町 本部構内
  ※京都大学の学生・教職員を対象とした場所ですので、一般の方の出入りはご遠慮ください。


本件に関するお問い合わせ先

 特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター
 みあこネット普及支援プロジェクト
 電話: 070-6435-0911 FAX: 075-251-3094
 E-mail: info@sccj.com


以上


【参考】

・公衆無線インターネット「みあこネット」について http://www.miako.net/

「みあこネット」とは、地域住民が無線アクセスポイントを設置し、インターネットの接続料・通信料を負担することで、そこを訪れる方にVPNを利用した安全な通信方式で無線インターネット接続を使って頂こうという「おもてなし」の考えをもとにしたプロジェクトです。2002年5月10日からSCCJに運営事務局を置き、京都大学や京都高度技術研究所のメンバーにより技術支援を受け実証実験
を実施しました。
2005年4月からは、実証実験で培った安心・安全な通信方式を「みあこネット方式」としSCCJでは同方式の普及活動を行っています。また2005年4月1日からは京都アイネット株式会社がみあこネット方式に準拠した基地局の多くを運営・管理し、会員や龍谷大学、また1日限定利用のゲストに対して、みあこネットの無線インターネット接続が出来るようサービスするなど、事業化されております。

・京都アイネット株式会社について http://www.kyoto-inetbb.jp/

全国の各自治体が構築している自治体インフラ(情報ハイウェイ)をバックボーンに京都府内全域のブロードバンド(高速インターネット)環境を提供することをビジネスモデルとし、ブロードバンド未整備地域への展開を事業ミッションとしております。
インターネットアクセスがナローバンドからブロードバンドへと大きな変革を迎えたことにおいて、大資本通信事業者の攻勢や利用者ニーズの変革などへの対応が遅れ、各地域に根付きインターネット発展の牽引者でもあった地域系ISPの経営状況は非常に厳しい状態であり、これらにおいて当社ブロードバンドネットワークの活用と地域との協業において、さらなる地域発展を目指しています。
京都アイネットはSCCJによる「みあこネット普及支援事業」に会員企業として参画しています。

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